サラリーマンが開業届を出すと会社にバレるのか？疑問に回答
こんにちは、ビジネスメンタルトレーナーの伊庭和高です。
私の元には独立したいと考えていたり、
副業で収入を得たいと考えている、
会社員の方からの相談も寄せられます。
独立に向けてのメンタルの鍛え方をお伝えしたり、
副業で成果を出すための方法も個別に解説しているのですが、
同時に心配事も生まれるでしょう。
「副業を軌道に乗せて独立したい！」
「でも会社にバレたらどうしよう…」
こうした相談もよく寄せられます。
特に副業を始める上で、
開業届の提出が必要だと考えている人も多いです。
そこで今回はサラリーマンが開業届を出して、
会社にバレてしまうかどうかを解説します。
サラリーマンが開業届を出して会社にバレる？
まず結論からお伝えすると、
開業届を出しただけでは会社に副業はバレません。
そもそも開業届は所轄の税務署に提出するもので、
新たに事業を開始したり事務所や事業所を開設した時に届け出るものです。
ただし開業届を提出しなければ、
副業ができないわけではありませんし、
開業届の提出をせず副業をしている人は多いと思います。
「副業が軌道に乗り独立した！」
「そういえば開業届の提出を忘れていたけど大丈夫か？」
こうした疑問を抱く人もいますが、
思い出した時に税務署へ行けば大丈夫です。
たとえば２年前に副業を始めていて、
開業届の提出を忘れていたとしても、
過去の古い日付にさかのぼって開業届を提出することができます。
特段の罰則もないですし、
思い出した時に税務署へ提出へ行けば、
問題なく受け取ってもらえます。
開業届を会社は確認できない
開業届を出さずに副業を始めても良いのですが、
たとえ開業届を出していても会社は確認できません。
「この人が開業届を出しました」と、
税務署から会社へ連絡が行くことはないのです。
ただし副業で会社を設立しての開業届の場合は、
法務局で登記事項証明書を取得すれば誰でも確認できます。
ただし会社の担当者が、
副業の会社の登記事項証明書を取得する可能性は、
非常に低いと考えられます。
とはいえ多くの場合は法人化をせず、
個人事業主として副業を始めると思います。
その場合、会社が開業届の提出を確認することはできないです。
もちろん100%絶対にバレないのは保証できませんが、
サラリーマンが開業届を出したことで、
会社に副業がバレる可能性はほぼないと言えます。
開業届を出すことのメリット
「開業届を出さなくても罰せられない」
「開業届を出さなくても副業はできる」
「じゃあ開業届は出さなくていいのでは？」
この様に思われた方もいるでしょう。
特に副業を始めた段階であったり、
売上がそこまで伸びていないのであれば、
開業届を出さなくてもいい場合もあります。
とはいえ開業届を出すことにメリットもあります。
たとえば法人化せず個人事業主で副業を始めた場合、
開業届を出していることが事業の証明になります。
開業届の控えを持参することで、
屋号を名義とした口座を銀行で作ることもできます。
もちろん個人用の口座を使っても良いのですが、
屋号での口座を使う方が相手の信用を得やすい副業もあるでしょう。
また開業届を提出していると、
青色申告で最大６５万円の控除が受けられます。
この様に開業届を提出するメリットもあるので、
自身の副業の状況がどうなのかによって、
提出を考えてもいいかもしれません。
個人的な見解としては、
副業が軌道に乗ってからの提出でも遅くないと思います。
ただ開業届を提出しただけで、
会社にバレる可能性はほぼないので、
「本気で副業を始めるぞ」という意識改革のため、
開業届を出すのも１つだと思います。
その他、サラリーマンで副業がバレる可能性があるのは、
合わせて記事を読んでみてください。
本日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました！
このコラムの執筆者
伊庭 和高（いば かずたか）
千葉県千葉市出身。
早稲田大学大学院卒。
教育理論や心理学を学ぶ中で100人にインタビューし、独自のメンタルトレーニング理論を確立。
卒業後は高校で世界史を教えるが、本当に伝えたいことはやはり心のケアであると気づき、2017年に株式会社マイルートプラスを起業し、8年で5,000人以上を指導。
2017年11月に株式会社マイルートプラスを設立。
役職や立場を問わず成果が出ることが評判を呼び、2020年4月に著書『ストレスフリー人間関係』を出版。
増刷しロングセラー中。
2023年10月に三笠書房・王様文庫より『声に出すだけでモヤモヤがすっきりする本〜たった５秒のメンタルケア〜』を出版。
『女性自身』（2023年9月19日号）にて、カラー8ページで特集されるなど、独自のメソッドに注目が集まっている。
「日本の元気は気持ちから！」をミッションにしている。
職場の人間関係や仕事の目標達成について、方法が体系立ててまとめられており、お客様の現状に合ったアプローチを取れることが強み。
また最近では企業研修を実施するなど、活動の幅を広げている。
